スマートカンパニー

Borderless では、合同会社型DAOをアプリケーション上で扱う単位を スマートカンパニー と呼びます。
スマートカンパニーは、会社名や説明を登録するだけのプロフィールではありません。
Founder、社員権トークン、ガバナンス、販売設定、運営履歴をひとつの会社単位として結び付けます。

合同会社型DAOとして扱うもの

スマートカンパニーは、合同会社型DAOの設立と運営に必要な情報をまとめます。
事業目的、トークンエコノミクス、ホワイトペーパー、定款、総会規約、トークン規約、運営規約のような設計情報が土台になります。
そのうえで、ブロックチェーン、スマートコントラクト、業務執行社員トークン、非業務執行社員トークン、ユーティリティトークンを接続します。

このページでいうスマートカンパニーは、一般的な「会社っぽいコミュニティ」の比喩ではありません。
Borderless のコントラクトと画面が扱う、合同会社型DAOの実体に近い単位です。

スマートカンパニーの主な要素

スマートカンパニーは、会社情報、社員権トークン、ガバナンス、販売設定、運営履歴をひとつの会社単位として扱います。

会社情報には、会社名、説明、ロゴ、Founder、利用するチェーンなどが含まれます。
社員権トークンには、業務執行社員トークンと非業務執行社員トークンがあります。
ガバナンスには、誰が議題を出し、誰が投票し、どう承認・実行するかが含まれます。
販売設定には、非業務執行社員トークンの販売期間、価格、購入条件、売上の引き出しが含まれます。
運営履歴には、トークン発行、販売、投票、ロール変更、会社情報更新などの記録が残ります。

Founder が扱うこと

Founder は、スマートカンパニーを立ち上げ、会社情報やトークン発行の設定を管理する中心的な立場です。
Founder は、業務執行社員トークンの初期発行、非業務執行社員トークンの販売設定、売上の確認や引き出し、会社情報の更新などを行います。
ただし、Founder が何でも自由に変更できるという意味ではありません。
会社ごとの規約、ガバナンス、トークン規約に従って操作されるべき領域です。

スマートカンパニーでできること

スマートカンパニーでは、業務執行社員トークンと非業務執行社員トークンを発行できます。
非業務執行社員トークンは、販売サービスを通じて購入される形にもできます。
販売期間や価格を設定し、購入者がウォレットから申し込むと、対象の非業務執行社員トークンが発行されます。
また、オンラインガバナンスによって、議題立案、投票、承認、実行の流れをデジタル上で扱えます。

この流れでは、トークンを受け取ることが終点ではありません。
どの社員権トークンを持つかによって、ガバナンスへの関わり方、会社との関係、アクセスできる機能が変わります。

誰が作れるか

現状の Borderless では、スマートカンパニーの作成や初期設定には管理者側の操作が含まれます。
一方で、設立後の運営では Founder Portal を通じて、Founder が自社の会社情報、トークン、販売、売上、ガバナンスに関わる操作を行います。
将来的には、合同会社型DAOの設立フローをより多くの利用者がウェブ上で完結できる形に広げることが目的です。

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参加者が持つ社員権トークンやユーティリティトークンは、社員権トークンとユーティリティトークン で確認できます。