社員権トークンとユーティリティトークン

Borderless では、合同会社型DAOに関わる権利や参加状態をトークンとして扱います。
中心になるのは、業務執行社員トークン、非業務執行社員トークン、ユーティリティトークンです。
これらは会社との関係、参加できる機能、ガバナンス上の扱い、販売や資金調達の設計と結び付きます。

業務執行社員トークン

業務執行社員トークンは、合同会社型DAOにおける業務執行社員の立場を表すトークンです。
Borderless の技術実装では LETS_JP_LLC_EXE がこの役割を担います。
業務執行社員トークンは、オンラインガバナンスの投票権や定足数の判定に関わる基礎状態として扱われます。
つまり、会社の意思決定に深く関わる立場をデジタルに表すトークンです。

非業務執行社員トークン

非業務執行社員トークンは、合同会社型DAOにおける非業務執行社員の立場を表すトークンです。
Borderless の技術実装では LETS_JP_LLC_NON_EXE がこの役割を担います。
非業務執行社員は、出資や参加の立場を持ちますが、業務執行社員と同じ投票権を持つとは限りません。
Borderless の Governance_JP_LLC では、業務執行社員トークン側が投票権判定の基礎になります。
非業務執行社員トークンは、販売サービスを通じて購入される主な対象にもなります。

トークン販売

非業務執行社員トークンは、販売サービスを通じて購入できる形にできます。
Borderless の技術実装では LETS_JP_LLC_SALE が販売期間、価格、購入、売上の引き出しを扱います。
購入者はウォレットから代金を支払い、条件を満たすと非業務執行社員トークンを受け取ります。
Founder は、販売期間や価格を設定し、販売で集まった資金を確認・引き出します。
この流れが、公式サイトでいう「社員権トークンの自己募集」に対応する部分です。

ユーティリティトークン

ユーティリティトークンは、社員権そのものではなく、サービス利用、特典、参加権、プロジェクト内の機能などに使われるトークンです。
社員権トークンが会社との法的・組織的な関係に近い役割を持つのに対し、ユーティリティトークンは使い道を会社ごとに設計しやすいトークンです。
たとえば、トークン保有者向け機能、イベント参加、サービス利用枠、コミュニティ内の権利などに使えます。

ウォレットで管理するもの

社員権トークンやユーティリティトークンは、ウォレットに紐づいて管理されます。
ウォレットは、トークンを受け取り、保有状態を確認し、購入や投票などの操作を承認するための入口です。
Borderless の運営や Founder であっても、あなたのシードフレーズや秘密鍵を聞くことはありません。
シードフレーズを求める画面や連絡があれば、操作を止めてください。

譲渡できるかどうか

社員権トークンは、会社との関係を表すため、自由に譲渡できる前提ではありません。
技術的にも、発行、凍結、解除、販売経由の発行などが Founder や販売サービスの権限で制御されます。
一方で、ユーティリティトークンは設計によって譲渡できる場合があります。
どのトークンが譲渡できるかは、対象のスマートカンパニーのトークン規約と画面表示を確認してください。

続けて読む

社員権トークンを持っていると参加できる意思決定は、オンラインガバナンス で確認できます。