オンラインガバナンス
合同会社型DAOでは、会社の意思決定をオンライン上で進めます。
Borderless では、議題立案、承認フロー、投票、実行、記録を同じ流れで扱います。
公式サイトでいう「オンラインガバナンス」は、組織の根幹となる意思決定プロセスをデジタル上で一本化するための仕組みです。
なぜオンラインで扱うのか
合同会社型DAOでは、Founder、業務執行社員、非業務執行社員、トークン保有者、コミュニティ参加者など、会社に関わる人がオンライン上に広がります。
そのため、口頭や個別チャットだけで重要な判断を進めると、誰が何を決めたのかが分かりにくくなります。
Borderless は、議題、投票、承認、実行結果を残すことで、意思決定の透明性とスピードを上げます。
何を決めるか
ガバナンスで扱う内容は、会社ごとの規約とトークン設計によって変わります。
たとえば、運営規約の変更、トークン規約の変更、販売条件の変更、ロール付与、プロジェクト実行、資金の使い道、外部パートナーとの協業などが対象になります。
どの議題を投票にかけるか、誰が提案できるか、誰が投票できるかは、合同会社型DAOごとに設計します。
決め方の流れ
意思決定は、だいたい以下の流れで進みます。
議題立案から実行までを分けることで、いきなり誰かがルールや設定を変える状態を避けます。
参加者は、提案内容を確認し、自分に投票権がある場合に賛成または反対を表明します。
可決された内容は実行され、結果が記録として残ります。
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議題立案
Founder や提案権を持つ参加者が、会社で決めたい内容を出す。
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内容確認
提案の目的、影響範囲、必要な実行内容を確認する。
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投票
投票権を持つ人が、決められた期間内に賛成または反対を表明する。
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実行
可決条件を満たした内容を、Founder や権限を持つ実行者が実行する。
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記録
議題、投票、実行結果が後から確認できる形で残る。
誰が投票できるか
投票できる人は、合同会社型DAOの規約とトークン設計によって決まります。
Borderless の JP LLC 向け実装では、業務執行社員トークンが Governance_JP_LLC の投票権判定の基礎になります。
非業務執行社員トークンを持っているだけでは、同じ投票権を持つとは限りません。
ただし、会社ごとの設計によって、特定のトークン保有者に意見表明や別の参加権を与えることはあります。
決まったことは どう実行されるか
投票で決まった内容は、会社の運営やスマートコントラクト上の操作へつながります。
販売条件の変更であれば、販売期間や価格の更新が必要になります。
ロール変更であれば、対象のアドレスに権限を付与または解除します。
トークン発行に関わる内容であれば、Founder や権限を持つ実行者が該当のコントラクト操作を行います。
見えないところで決まる状態を減らす
オンラインガバナンスの目的は、すべてを多数決にすることではありません。
目的は、会社の重要な判断を記録し、関係者が後から追える形にすることです。
Founder が実行する操作であっても、なぜその操作が必要なのか、どのルールに基づくのかを説明できる状態にすることが重要です。
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誰が何をできるかは、役割と権限 で確認できます。